厚生労働省は、出産費用の無償化で導入する新たな給付制度を巡り、医療機関の新制度への移行に期限を設けない方針を固めた。現行の「出産育児一時金」（５０万円）による妊産婦支援の枠組みも当面の間、併存させる。妊婦の負担軽減のため新制度への速やかな移行を促しつつ、医療機関の経営にも配慮する。

妊婦に現金給付案　帝王切開などの負担軽減―厚労省

　政府は、今国会に提出予定の医療保険制度改革関連法案に出産費用を無償化する新制度の創設を盛り込んだ。分娩（ぶんべん）１件当たりの基本単価を国が設定。一時金に代わる支援策として、公的医療保険から医療機関に分娩費を支給し、妊婦に原則負担が生じないようにする。

　ただ、現在は医療機関が自由に設定している出産費用について、全国で同水準の単価を適用すると、経営に大きな影響を与えるケースも想定される。新制度は２０２８年度までに施行するが、地域の医療提供体制を維持するため、個々の医療機関の移行については期限を設けないことにした。

　同省は、情報サイト「出産なび」の内容を充実させ、どの施設が新制度に移行したかを検索可能にする。妊婦が納得感を持って施設を選べるようにする狙いだ。

引用元：
出産無償化、移行期限設けず　「一時金」も当面併存―厚労省(JIJI.com)