厚生労働省は令和8年の概算要求で、日本医療研究開発機構（AMED）を通じ医療分野などの研究者や民間事業者への補助金を交付する事業の要求額を7年度から増額した。男性の更年期障害を含む性差に関わる研究も対象となる。研究が進めば、社会的認知度の向上や啓発につながる。

政府は6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）で、男性の更年期障害への対応推進を初めて明記していた。

男性の更年期障害は、男性ホルモンである「テストステロン」の分泌が低下することで発症し、気分の落ち込みや生活習慣病の悪化など心身に不調が生じる。経済産業省は、男性の更年期障害による欠勤や業務効率の低下などの経済損失が年間1兆2千億円に上ると試算している。

引用元：
厚労省、概算要求で医療分野の研究補助金を増額　男性の更年期障害研究も対象（産経ニュース）