新潟市は不妊治療費用の一部を助成する事業の申請受け付けを7月1日から始めると発表しました。

不妊治療は2022年から保険適用となり人工授精や体外受精などの治療を受けた場合の窓口負担は3割となりました。

新潟市は子どもを持ちたい夫婦の経済的負担をさらに軽くしようと、今年度から不妊治療費の一部最大7万円を助成する事業を行っています。

新潟市の中原市長は27日、この助成の申請受け付けを7月1日から始めると発表しました。

〈新潟市　中原八一市長〉
「子どもを持ちたいというより多くの方々が希望をかなえることができるよう、 支援をさせていただきたいと考えています」

申請は郵送かオンラインで受け付けます。

引用元：
新潟市　不妊治療費の一部助成　7月1日から申請受け付け（日テレNEWS）