昨年度、東京都内に拠点を置く企業の育児休業の取得率が、男性従業員は２６・２％、女性従業員は９４・１％だったことが都の調査で明らかになった。男性の取得率は上昇傾向にあるが、いまだ男女差は大きく、代わりとなる従業員の確保の難しさが課題となっている現状も浮かび上がった。

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都が令和４年９月１日から１カ月間、都内２５００の企業（従業員規模３０人以上）を対象に書面で調査。６０５の企業から有効回答が寄せられた。

男性の育児休業取得率は平成２８年度まで１割を切っていたが、２９年度に１２・３％となり、その後は１０％台で推移。令和３年度に初めて２割を超え、２３・８％となった。

都によると、男性が育児休業を取りやすくする仕組みづくりを企業に促す改正育児・介護休業法が３年度に公布されたことも取得率増加の背景にあるとみられる。ただ、女性は直近１０年余りの間は９０％超で推移し、男女間でなお差が開いている。

男性の育児休業取得を巡る課題（複数回答）は、「代替要員の確保が困難」が６８・８％で最も多く、「男性自身に育児休業を取る意識がない」（３６・０％）、「休業中の賃金補償（が１００％ではない）」（３４・９％）などが続いた。

男性の育児休業の取得期間は「１カ月〜３カ月未満」が３８・３％と最も多く、「５日〜２週間未満」が１５・８％で続いた。女性は「６カ月〜１年未満」（３１・５％）が最多だった。

引用元：
東京都内企業の育児休業　男性取得率２６・２％、代替従業員の確保課題（Yahoo!JAPANニュース）