東京都港区は30日、出産費用を実質ゼロにすることをめざす助成金アップなどを盛り込んだ2023年度一般会計予算案を発表した。2人以上の未就学児を持つ家庭が積極的に外出できるよう、1世帯あたり年間2万4千円分のタクシー券を配る事業も始める。

　出産費用を巡り、政府は4月から、出産時にもらえる出産育児一時金を現在の42万円から50万円に引き上げる方針。区はこれまで、実際にかかった出産費用について73万円を上限に、国の一時金との差額を独自助成してきた。一方、昨年の調査で区内での出産費用は平均約81万円とわかった。そこで助成の上限額を81万円に引き上げて、自己負担ゼロをめざすことにした。助成制度には約5億5千万円を計上。記者会見で武井雅昭区長は「出産や育児に関する不安と負担となくしていきたい」と述べた。

引用元：
出産費用の自己負担ゼロに　港区が独自助成金の上限を８１万円に増額（朝日新聞）