「日本で男女の産み分けができる産婦人科医を紹介して貰えないでしょうか。御礼は支払います」

　知人の中国人女性から相談を受けた。この女性は、生殖医療を希望する中国人カップルを海外の医療機関に斡旋することを生業としている。その中には日本の医療機関も含まれる。

　中国では不妊治療を求めるカップルが激増している。きっかけは2015年10月に中国で「1人っ子政策」が解除されたことだ。

　1979年に導入されたこの制度は、中国に急速な高齢化をもたらした。2015年に15.2％だった60歳以上の割合は、2050年には36.5％に達する。

　高齢化に喘ぐ日本の60歳以上の割合は2015年で33.1％だ。いまの日本以上になる。

　中国人の対応は迅速だった。彼らは国家に頼らない。助けてくれるのは家族だけと割り切っている。やることは極端だ。

　2016年には61歳の女性が生殖補助技術を用いて出産した。30歳の娘が病死したため、新たな子どもを欲したのだ。

　1人っ子政策が終わると、中国人カップルは一斉に子どもを作り始めた。驚くべきことだが、2017年には第2子の出生数が第1子を上回った。

　2018年のわが国の状況は、第1子が42.6万人、第2子が33.8万人、第3子以降が15.4万人だ。中国の状況が如何に異様かおわかり頂けるだろう。

「日本で不妊治療」を望む中国人
　第2子を願う中国人は問題に直面する。それが不妊症だ。

日本では、不妊症は老化に伴う自然現象と見なされているが、世界では必ずしもそうではない。高血圧や糖尿病と同様に病気と見なされ、積極的に治療されている。世界の医師の中にはがん、心疾患、脳血管障害とともに「21世紀の3大疾患」と考える人もいる。


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　中国は不妊症大国だ。有病率は15〜20％と推定されている。出産適齢期（21〜49歳）の女性が約3.1億人いるため、4000万〜5000万人の女性が不妊に悩む。35歳以上を高齢出産とすれば、単純計算で2000万人以上が高齢の不妊症となる。

　彼らにとって残された出産のチャンスは多くない。第2子は第1子と異なる性別を希望することが多い。

　また、高齢出産では先天奇形や未熟児のリスクが高まる。着床前診断（PGD）・スクリーニング（PGS）を用いれば、産み分けや遺伝子診断が可能になる。希望する人は多い。

ところが、36年間にわたり1人っ子政策を続けてきた中国では、不妊治療の専門家が不足している。2019年5月現在、中国政府が認定した不妊治療施設は全国で497しかない。上海や北京でさえ20施設程度だ。

HPVワクチン接種者に聞いた「日本で打つ理由」
　さらに、中国での不妊治療の規制は厳しい。結婚しているカップルに限定され、同性カップルへの第三者からの精子や卵の提供、代理母は禁止されている。PGDやPGSも規制されている。

　日本人なら「日本では受けることができない」と諦めるだろう。中国人は違う。医療を求めて海外に出ることを厭わない。これは不妊治療に限った話ではない。

　筆者たちのグループは、新宿・立川・川崎の駅ナカでナビタスクリニックという「コンビニクリニック」を経営している。主要なサービスの1つがワクチン接種だ。

　2016年4月から19年7月までの間に、1287人がヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンを接種したが、このうち903人は中国人だった。来日の理由は留学（500人）や就労（139人）が多いが、201人はワクチン接種を含む医療ツーリズム目的で訪日した。

　私も、このような中国人を診療したが、「なぜ日本で打つの」と聞くと、「中国の医療は信頼できず、日本でいい医療を受けたい」と言われた。ナビタスクリニックを知った経緯は「SNSや友人からの紹介」だ。日本でのHPVワクチンの副反応騒動は知っているが、「全く気にならない。将来、がんにならないなら、予防しておきたい」そうだ。

　ワクチンでこの状態なのだから、不妊治療ならもっと関心が高いだろう。既に、大量の中国人が不妊治療を求め、国外に出ている。


引用元：
「不妊治療」中国人患者受け入れが日本の医療を救う（JBpress）