首都圏を中心に風疹が拡大していることから、厚生労働省は27日、胎児の心臓や目、耳などに障害が起きる「先天性風疹症候群（CRS）」の発生を防ぐため、妊婦の同居家族や妊娠を希望する女性に免疫があるかどうかを調べる抗体検査を受けるよう呼び掛けることを決めた。

妊婦は風疹のワクチンが接種できないため、接触することの多い家族の接種がCRS予防に有効とされる。ただ現状ではワクチン数に限りがあるため、まずは抗体検査を呼び掛け、接種が必要かどうかを見極めてもらうことにした。

抗体検査は医療機関などで受けることができ、妊婦の家族や妊娠を希望する女性の検査費用を助成する自治体が多い。

今回の流行は、国のワクチン制度変更の影響で免疫のない人が多い30〜50代の男性が中心。厚労省は来年度予算に30〜50代男性に対する抗体検査費用の補助を盛り込む方針だ。また特に感染者が多い地域でワクチンが不足しないよう調整する。将来、ワクチンを十分に確保できるようになれば、検査なしでも接種できる体制をつくることも検討する。

風疹の今年の累計患者数は642人に上り、昨年1年間の7倍近くに達している。地域別では東京が196人と最も多く、次いで千葉の161人、神奈川68人、埼玉42人、愛知36人、茨城19人の順となっている。


引用元：
妊婦の家族は抗体検査を　風疹拡大で厚労省呼び掛け(日本経済新聞)