■妊娠・出産でかかるお金はいくら？出産入院費用は？
出費がかさみがちな初めての出産の場合に焦点を当てて、かかる費用を挙げてみました。

●妊婦健診等
妊娠3カ月から妊婦健診（健康保険適用外）を受けたとして、健診1回につき約3000円〜2万円超です。例えば妊婦健診14回で補助券14枚を使い、健診費用が自己負担なしになるところから、追加費用がかかるところなど、医療機関ごとに異なります。妊婦健診補助券の回数、補助の合計額、補助の範囲は自治体ごとに異なります。

里帰り出産の場合、出産後に現住所で妊婦健診補助券の現金払い戻しができる自治体もありますので、問い合わせてみてください。その他、体調が悪くなり妊婦健診以外に医療機関に行くと、1回ごとに診察代（健康保険適用、病状による）がかかります。

●出産入院費用等
○自然分娩(健康保険適用外)
医療機関により開きがありますが、約40万円〜約75万円。

○帝王切開（健康保険適用）
約50万円〜約75万円。

○無痛分娩
医療機関によって開きがありますが、自然分娩費用に約1万円〜約20万円上乗せされます。

○合併症などで入院が長引いた場合の費用
出産費用に月約20万円〜約30万円の入院費用が上乗せされます。

○予約金
出産前に予約金（約1万円〜約30万円）が必要な医療機関もあります。

※「自然分娩・帝王切開・無痛分娩…出産費用はいくら？」もあわせてご覧ください。

●ママのマタニティ用品
フォーマルなマタニティ服だと、1着あたり約1万円〜約5万円。体型の変化から、下着は1〜2サイズ大きめのものが2〜3着は必要になるでしょう。腹帯などの妊婦用品も含め、合計で約2万円〜約5万円かかります。百貨店などで買うより、ベビー用品専門店などで売っているマタニティグッズのほうが比較的安いでしょう。

●子どもの生活用品
百貨店などで買うより、ベビー用品専門店が比較的安いでしょう。ベッド・布団、産着、ミルク、哺乳瓶、抱っこ紐、ベビーカーなどで、約5万円〜約10万円かかります。ママのマタニティ用品も同様なのですが、親戚やお友達のツテ、幼稚園、保育園、子育て広場のバザーなども活用すると、無料もしくは数十円、数百円で手に入ることがありますし、中古やレンタルでも用意できます。

●帰省費用（里帰り出産の場合）
里帰り出産は、帰省先の医療機関へ分娩予約が必要です。また妊娠判明時に現住所で医療機関を選ぶ際には、分娩予約無しでも妊婦健診が可能な医療機関か確認します。出産は何があるかわからないので、帰省手段は安定期に入ったら早めに手配しましょう。特に飛行機は、出産予定日が近くなると、妊婦の搭乗に医師の証明や同乗が必要なケースもあるので、早割等を活用しましょう。国内便だと路線によっては通常の80％引きになる場合もあります。

新幹線にも早割等があり、路線によっては通常の60％引きになることも。飛行機も新幹線もインターネット予約ができます。また車で帰省するなら、妊婦の運転は避けたほうが無難でしょう。

●お祝い返し等
一般的に、もらったお祝い金やお祝い品の半返しといわれています。例えば、1万円のお祝い金や1万円相当のお祝い品なら、5000円相当の品物を返すことが多いようです。


■妊娠・出産でもらえるお金はいくら？出産育児一時金など
妊娠・出産では、国や自治体などから支給されるお金もあります。妊娠・出産にかかった費用から、下記のうち支給されたお金を差し引いたものが、実質的な負担額となります。

●出産育児一時金
1児につき42万円（※）支給されます。

（※）産科医療補償制度に未加入の医療機関で出産した場合、40万4000円

●出産手当金
妊娠しても仕事を続けている人や、退職後の出産でも要件を満たしていれば、健康保険から出産手当金が支給されます。例えば、産前12か月前の給与を約12等分した額が約25万円だと産前産後の休業日数に応じて約54万円まで（25万円÷30日×2/3×最長98日）の額 。

●育児休業給付金
出産後も仕事を続ける人には、雇用保険から育児休業給付金があります。例えば、月給約25万で子どもが1歳に達するまで休業した場合、合計約150万円まで（25万円×産後休業後約６カ月×当面67％＋約4か月×当面50%）が2カ月ごとに分割して支給されます。育児休業給付金は、入園申請をしているのに子どもが認可保育園に入れなかったときは、最長2歳に達するまで（最高約300万円＝25万円×産後休業後約６カ月×当面67％＋約16か月×当面50%）支給されます。

●親戚・友人・同僚などからのお祝い金・お祝い品等


■出産費用が足りないときにお金が借りられる制度も
現在、多くの医療機関で、出産後の退院時には出産費用から出産育児一時金を差し引いた額だけ支払えばよくなりました。しかし、医療機関によっては出産費用を一括で全額支払うので、50万円以上の出費になることもあります。もし支払えないようであれば、出産費用貸付制度があります。出産前に、健康保険の人は、協会けんぽまたは健康保険組合、国民健康保険の人は市区町村役場に問い合わせみてください。

※本文中の出産手当金および育児休業給付金の額は概算によるものです。
(文:拝野 洋子)

引用元：
妊娠・出産にかかるお金ともらえるお金(ニフティニュース)