認可保育施設に入れない待機児童は昨年１０月時点で、全国で４万７７３８人にのぼった。前年同時期より２４２３人多く、２年連続の増加。昨年４月（２万３５５３人）からは倍増した。１０月調査は年度途中の申し込み分が追加されるため、多くなる傾向がある。

　厚生労働省が公表した。都道府県別では東京の１万２２３２人が最多で、全体の２６％を占めた。沖縄４１０１人、千葉３３８４人、大阪３１２６人、兵庫２６７１人が続き、都市部に集中する傾向が続いている。

　厚労省は待機児童数を４月と１０月に調べている。春は卒園による空きが出たり、保育施設の新設が多かったりして供給が増える。一方、秋は年度途中の受け皿の整備が少ない中で新たに生まれた子どもや保護者の育児休暇明けなどの需要が加わり、待機児童が春より増える傾向がある。１０月の調査は、自治体によって申込件数の集計にばらつきがあるため、厚労省は参考値として扱っている。

　安倍政権は２０１７年度末までに「待機児童ゼロ」にする目標を掲げているが、実現は困難になっている。そのため、待機児童解消の新しいプランを６月に打ち出す計画だ。


引用元：
待機児童約４万７７００人に　昨秋時点で(朝日新聞)