岡山市は２１日、子育て世代の経済的負担を減らすため、保育料を見直すと発表した。年収約３６０万円未満相当の世帯で平均３割、約３６０万〜約８００万円未満相当の世帯は同１割減額する。保育園を利用する子どもの８割が対象となる予定。２８日開会の市議会に条例改正案を提案し、来年４月の施行を目指す。

　同市の低所得者層の保育料が、国の基準や他の政令指定都市に比べて割高なことや、若い世代では子どもを持たない理由に金銭負担を挙げる割合が多いことなどから、軽減に踏み切った。保育料収入は２０１５年度決算ベースで約４億２０００万円減る見通し。

　市は５月、厚生労働省の定義を独自に見直したところ、４月１日現在の待機児童数が７２９人（昨年１３４人）と大幅に増えた。１０月１日現在も６５１人に上っている。市は来春までに定員を８００人以上増やす方針。

　今後、予算構造を見直して保育料収入の減少分を捻出するといい、大森雅夫市長は記者会見で「子育て環境の整備を着実に進めたい」と述べた。



引用元：
岡山市　保育料値下げへ（読売新聞）