千歳市は２０１６年度から、不妊に悩む夫婦に人工授精に関する治療費の一部を助成する「一般不妊治療費助成事業」を始めた。昨年開始した「特定不妊治療費助成事業」（体外授精及び顕微授精に係る治療）に加え、助成の幅を拡充した。母子保健課は「妊娠を希望して治療に臨んでいる夫婦を、経済面で少しでも支えていきたい」と周知に力を入れている。

　市は「子育てするなら、千歳市」をキャッチフレーズに妊娠、出産から子育てまで切れ目のない支援を推進。該当世代が幸せを実感できる「子育てのまち」を目指し、さまざまな施策をしている。

　施策の一つとして１５年度にスタートしたのが「特定不妊治療費助成事業」。一般的に１回３０万円程度掛かるとされる特定不妊治療に、道による１回１５万円の助成に上乗せする形で、市が上限５万円を助成している。

　事業開始当初、市は助成の申請件数を９０件と試算。しかし、予想を上回る延べ１１４件の申請があり、多くの市民が不妊治療に臨んでいる現状が明らかになった。不妊治療に臨む夫婦の経済的負担の軽減を―と今年度から、体外授精に加え、人工授精にまで助成の適用範囲を拡大した。

　一般的に人工授精治療の治療費は１万円前後とされる。市内で１３年前から不妊治療をしている婦人科によると、同院の治療費は１回１万８００円。治療は単発ではなく、繰り返し行っていく患者が多く、助成は経済的に大きな支えとなっている。

　市は「広報ちとせ」や公式ホームページで対象者や助成期間など事業の内容を掲載しているほか、市内の産科・婦人科内にパンフレットを置き、周知している。事業開始直後から、５〜１０件の問い合わせや相談があり、問い合わせ件数は増加傾向。今月１日時点で、既に申請が２件あった。母子保健課は「市として妊娠、出産から子育てまで、市民に寄り添った支援をしていきたい」と話している


引用元：
千歳市、不妊治療助成を拡充　人工授精にも適用（苫小牧民報社）