２０１４年に国内で生まれた赤ちゃん約１０２万人の３・４０％、２９人に１人は、両親が外国人か、どちらかが外国人で、計約３万５千人に上ることが５日までに分かった。０８年に最も高い３・４４％となった後、景気後退の影響などで下がり１１年は３％を割っていたが、最高水準に戻った。県内は２０５０人（４・３０％）と２千人台、４％台に。比率では全国で７番目に高く、２３人に１人の割合。全国的に今後、保育や教育分野での対応が課題となりそうだ。

　厚生労働省の人口動態統計を共同通信が分析した。１９９０年は１・７％、９５年は２・６％で長期的に上昇してきた。一方、両親とも日本人という新生児は、前年から２万６千人減少して１００万人を割り９８万４千人だった。

　外国人の親を持つ約３万５千人中、１万５千人は両親とも外国人、２万人が外国人と日本人の子。

　外国人を親に持つ２０１４年の新生児の割合が高い都道府県は（１）東京（５・９２％）（２）愛知（４・９３％）（３）群馬（４・８１％）−の順で、神奈川、埼玉、三重、千葉（７位）、大阪、岐阜、静岡も４％台だった。

　千葉県内は１２年３・７７％（１８７０人）、１３年３・７５％（１８３８人）と横ばいだったが、１４年は４・３０％（２０５０人）と増加に転じた。

　親の国籍のうち、父、母とも最も多いのは中国で、２位は父が韓国・朝鮮、母がフィリピン、３位は父が米国、母が韓国・朝鮮だった。

　外国人と日本人の間の子は日本国籍を持つが、外国人支援関係者は家での会話が外国語だと日本語能力が伸びないと指摘する。文部科学省の調査で公立学校に「日本語指導が必要な日本国籍の子ども」が毎年増えている背景には、こうした事情があるとされる。

　また、外国人の親に対応するため、人口の１割が外国人の東京都新宿区では、必要に応じ母子手帳の対訳集を提供し、一部施設での子どもの検診には通訳が待機するという。


引用元：
親が外国人、千葉県内４％　１４年新生児、全国は過去最高水準(千葉日報)