子宮頸（けい）がんワクチン接種の副作用が疑われる健康被害が相次いだ一方、救済申請が少ない問題で、予防接種禍の被害者支援に取り組む３団体が２２日、救済促進の要望書を厚生労働省に提出した。医師法の規定通り、医師が患者から救済申請に必要な診断書などの作成を求められた場合には必ず応じるよう医師会に指導することなどを求めた。

　３団体は「ＭＭＲ被害児を救援する会」（京都）「ワクチントーク全国」（東京）「コンシューマネット・ジャパン」（同）。診断書作成の際は接種と症状の因果関係について見解を記す必要はないことや、患者の申請手続きに協力すべきことなどを医師に周知するよう要請。副作用の疑い例として報告された全患者に救済制度の説明文書を送付することも求めた。

　救済申請が少ないことについて、被害者団体は制度の周知不足に加え、診断書などの作成に非協力的な医師の存在を指摘している。


引用元：
国に副作用被害救済の要望書　子宮頸がんワクチン支援団体（西日本新聞）