高齢化に悩む和歌山県は、不妊治療の自己負担を減らす新たな助成制度を提案しました。市町村にも要請し、自己負担を３割に抑える考えです。

　和歌山県が提案したのは、対外受精などを行う特定不妊治療に対する助成制度です。不妊治療は１回５０万円程度と高額のため、国と地方自治体で初回は上限３０万円、２回目以降は１５万円を助成しています。

　今回、県は２回目以降も助成を１０万円上乗せ、さらに市町村にも１０万円の助成を要請することで、自己負担を３割に抑えたい考えです。

　「子どもをたくさん育てることのできる県になりたい。親御さんの立場からすると、経済的につらいというところは解消してあげたらいいと思う」（和歌山県 仁坂吉伸知事）

　また、県は、野良猫に繰り返し餌やりをする場合、去勢などをした生殖機能のない猫に限ることなどを定めた動物愛護管理条例の改正案も提案しています。（23日11:40）



引用元：
不妊治療の自己負担３割目指す、和歌山県が新たな助成制度提案（TBS　News　i）