少子化対策に取り組む和歌山県は、不妊治療のうち、体外受精や顕微授精をする高額な「特定不妊治療」について、自己負担をこれまでの７割程度から３割程度まで大幅に減らすため、新年度予算案に助成費用を盛り込むことを決めた。国が拡大を決めた助成よりさらに踏み込んでおり、県によると、全国的にも珍しい取り組みという。

　県によると、特定不妊治療は医療保険の対象外で、１回の治療で５０万円程度かかるという。所得制限があるが、国と地方自治体が上限１５万円までを助成し、１月には国の方針で初めての治療に限り上限が３０万円に引き上げられた。

　ただ、和歌山県の今の出生数は１９７０年代の第２次ベビーブーム時の４割程度しかなく、２０００年には全国平均より早く６５歳以上が２１％を超える超高齢社会になった。昨年４月で９６万６千人の人口が、６０年には５０万人に減ると予測されている。そのため、少子化を食い止める手厚い補助が検討されてきた。

　県の新たな制度案では、２回目以降の治療で、従来の上限１５万円に上乗せし、治療を受ける人の負担が半額程度になるよう県単独で助成。さらに、治療を受ける人が住む市町村がそれぞれ２割程度を助成して、最終的に３割程度の負担になるようにする。所得制限はする予定だが、県では来年度予算案に数千万円規模の費用を計上する方針だ。


引用元：
不妊治療に７割助成案　和歌山県、少子化対策で手厚く(朝日新聞デジタル)