１１月定例県議会は２６日、会期を１２月１１日までの１６日間と決め、開会した。県側提出議案は、登山者に登山計画書の提出を義務付ける登山安全条例案や総額１億４０２１万４０００円の平成２７年度一般会計補正予算案など２４件。阿部守一知事は提案説明で、県民や関係団体との意見交換を行ってきた子供を性被害から守る条例に言及し、来年２月定例県議会を条例制定の可否を判断する一つの節目とする考えを示した。

　同条例に関し阿部知事は、「必要であるとの強い意見がある一方で、慎重な意見もある。どのような内容の条例であれば幅広い理解をいただけるか見極めるために、さらに県民との対話を行う」と述べた。そのうえで「（来年の）２月定例県議会までには条例に関する基本的な方針をとりまとめ、県議会において十分な議論をいただけるように取り組む」と表明した。


引用元：
長野県子供を性被害から守る条例、知事「来年２月までに方針」 (産経新聞）