全国で子宮頸（けい）がんワクチンの接種後に副作用が報告されている問題で、県内初の独自支援策の実施を打ち出した会津若松市が、ワクチン接種を受けた現在１４〜２２歳までの市民全３１０５人を対象に、副作用の実態把握に向けたアンケートを実施することが１５日、分かった。被接種者の追跡調査を実施するのは県内で初めて。

　同市のワクチン接種は２０１１（平成２３）年２月から任意で始め、１３年４月に定期接種化し、厚生労働省の積極的な接種勧奨が中止されたことを受け、同６月に見合わせた。被接種者は任意接種が２９７６人、定期接種が１２９人おり、アンケートは来週早々に発送する。１１月中に集計し、健康被害に苦しむ被接種者の早期救済に生かす。

　市によると、市民からの健康被害の相談件数は９月以降で４件増加の計５件となった。いずれも１０代で、通学に支障が出ているケースも新たに判明した。市は厚労省の救済策拡大と合わせ、保険支払いまでの間の負担軽減を想定した独自の医療費補助策などを検討している。市担当者は「アンケートは早期支援に向けた第一歩。市民に寄り添った対応を進める」とした。



引用元：
若松市、副作用調査へ　子宮頸がんワクチン、福島県内初(福島民友‎)