今年上半期（一〜六月）に生まれた赤ちゃんは五十万八千八百二人で、昨年同期と比べ約一万二千人多かったことが二十七日、厚生労働省の人口動態統計速報で分かった。年間出生数は一九四九年の約二百七十万人を頂点に減少傾向が続くが、下半期（七〜十二月）も同様のペースで推移すれば、二〇一〇年以来五年ぶりに前年を上回る可能性もある。


　専門家からは「経済状況の好転や国の少子化対策が影響した」との指摘も出ているが、出産世代とされる十代後半から四十代の女性の人口は今後も減少が予想され、厚労省は出生減に歯止めがかかるか慎重に推移を見守っている。


　速報によると、一〜六月まで全ての月の出生数が、前年の同じ月と比べ増えていた。前年同月比での増加は昨年十二月から七カ月連続。最も増えたのは四月で四千三百五十人、次いで三月の三千百三十五人、二月の二千百三十七人。


　上半期全体の出生数は、東京二十三区や川崎市など都市部での増加が目立つ。都道府県別で最も増えたのは東京で二千五百六十二人。大阪が千二百二十一人、神奈川千四十五人と続いた。増加率が最も高かった地域は川崎市の６・８％。岡山市が６・７％、東京二十三区と名古屋市が５・７％の順だった。


　前年同期を下回ったのは福島や大分、宮崎など七道県。


　一方、上半期の死亡数は六十六万六千三百三十六人（前年比一万三千七百人増）。死亡数から出生数を引いた人口の自然減は十五万七千五百三十四人で、昨年より減少幅が拡大した。


　速報には日本で生まれた外国人の赤ちゃんも含まれているが、厚労省はこれを除くなどして、各年の日本人の出生数を翌年六月に概数として公表、さらに微修正を加えた確定値を同九月に公表している。


引用元：
出生数　前年越えの勢い　上半期　川崎が増加率トップ(東京新聞)