日本遺伝子治療学会（理事長＝金田安史・大阪大教授）は、欧米の関連学会に呼びかけ、ヒトの受精卵を遺伝子改変する研究について「当面実施するべきではない」とする共同声明を今秋に発表する方針を固めた。

　最近、遺伝子を狙った通りに改変できる「ゲノム編集」というバイオ技術が進歩している。４月には中国の研究チームが「ヒトの受精卵を改変した」とする論文を発表し、倫理面や安全性を巡って、世界的な議論となっている。

　共同声明では、受精卵の遺伝子改変が将来、遺伝病の治療などで有用になる可能性は認めつつも、「簡単には解決できない倫理的懸念が存在する」と指摘し、臨床研究の実施を当面禁止すべきだと主張する。基礎研究も「当面、実施する条件は整わないだろう」と慎重な姿勢を示す見込みという。



引用元：
中国で実施、受精卵改変「当面禁止」学会声明へ　(YOMIURI ONLINE)