緩やかに回復を続けてきた合計特殊出生率が昨年、９年ぶりに下降に転じた。政府や自治体は少子化を食い止めようと、さまざまな手立てを講じている。それでも歯止めがかかるかどうかは不透明だ。

　政府の「まち・ひと・しごと創生本部」は昨年１２月にまとめた人口減対策で、「国民の希望が実現した場合の出生率」として「１・８」を示した。昨年の出生率は前年を０・０１ポイント下回る１・４２で、遠く及ばない。

　内閣府幹部は「待機児童対策などをやってきているが、政策の効果がすぐに出生率に反映されるわけではないので難しい」と話す。

　政府が今年３月に閣議決定した「少子化社会対策大綱」では、出会いの機会を提供する自治体や商工会議所などにノウハウなどを提供することを盛り込んだ。３人以上の子どもがいる世帯には保育料無償化の対象を広げるなど、経済的な支援も掲げた。晩産化で不妊に悩む人も増えていることから、大綱に基づき、妊娠や出産に関する医学的な知識を盛り込んだ高校の保健体育の副教材を今年の秋以降に配布する予定だ。


引用元：
少子化対策、決め手なく　出生率１．４２　識者「社会構造変えて」(朝日新聞)