■県内スタート−働く保護者を手助け

　少子化に歯止めをかけるため、子育て環境の充実を図る「子ども・子育て支援新制度」が１日スタートした。幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」の普及などを柱に、都市部で深刻化している待機児童の解消を目指すほか、地域のニーズに即した細やかな保育サービスの提供が行政の責務となる。佐賀県内でも幼児教育や保育の質の向上に期待がかかる。

　新制度は働く女性の増加に伴い、仕事と子育てを両立しやすい環境づくりが狙い。保護者が働いているかどうかにかかわらず利用できる「認定こども園」の普及や、待機児童解消に向け受け入れ人数の増加などを進めていく。

　新制度下で佐賀県内の認定こども園は４８園と昨年度の３８園から増加。とりわけ、認可幼稚園と認可保育園が連携して一体的な運営を行う「幼保連携型認定こども園」が３６園と昨年度から倍増した。

　人口増が続く鳥栖市は待機児童数が３月１日現在で３２人。新制度により、幼稚園１カ所が認定こども園に移行し、認可扱いとなる「地域型保育事業所」も６カ所誕生した。保育定員で数十人分が増えた格好で、市こども育成課は「保育供給量のさらなる積み増しを期待している。既存保育所の定員増も要請し、１年でも早く待機児童の解消につなげたい」と話す。

　認定こども園は、保護者の就労状況が変わっても継続して利用できるメリットがあるなど、地域の子育ての中核として期待される。新制度に伴い、幼保連携型の認定こども園に切り替えた久保田幼稚園・くぼたれんげ保育園（佐賀市久保田町）の石丸公大（きみひろ）園長（３３）は「小学校に上がるまでの６年間、一貫した保育と教育ができ、子どもたちの育ちがよくわかる」と話す。

　もともと「社会保障と税の一体改革」で生まれた新制度。消費税の１０％増税が延期された財源確保も心配されたが、予定通り実施された。乳幼児期の支援だけでなく、放課後児童クラブの充実なども求められる。核家族化や高齢化が進む地域社会で「子育て力」をどう高めていくか、各市町や住民の本気度が問われそうだ。


引用元：
「こども園」普及、待機児童解消−新支援制度充実に期待