「待機児童」をなくし、子育てしやすい福島に−。県は平成３１年度までの５年間で待機児童を解消する。３月末に策定予定の子育て指針「ふくしま新生子ども夢プラン」（案）に初めて目標として掲げる。保育サービス拡充などを通した女性の社会進出の加速化に期待が高まる一方、保育士の不足など課題は多い。
　県内の待機児童数の推移は【グラフ】の通り。２６年４月１日時点では福島、会津若松、郡山、喜多方、相馬、二本松、猪苗代、会津坂下、西郷、棚倉の１０市町村の１８０人に上る。ゼロ歳から２歳までが多いのが特徴で、全体の８４％に当たる１５１人に上る。
　県内では東京電力福島第一原発事故に伴う自主避難者の帰還が進んでいる。県内で出産する妊婦も増えた。県内で子どもを産み育てる女性が増える一方で、「受け皿」づくりが追い付いていないのが現状だ。津波や原発事故の影響で１５施設が休廃止を余儀なくされている。
　県は市町村と連携し、待機児童数解消に直結する認可保育所を増やす。さらに保育士が少数でも開設できる小規模保育所や事業所内保育なども展開する。県が描く待機児童解消へのシナリオだ。
　浪江町から会津若松市の借り上げアパートに避難する無職鈴木宏孝さん（７５）は「３人の孫がいる。保育所に預けられるようになれば親は安心して働くことができる」と期待を寄せる。妊娠６カ月の伊達市の主婦（３６）も「自宅と職場の両方に近い所に預け先が欲しい」と望んだ。
　認可施設を増やす方策として、認可外施設からの移行を促すが、ハードルは高い。一定の保育室面積を確保したり、給食を提供したりする必要がある。福島市の認可外保育所の関係者は「簡単には移行できない」と話し、県の思惑通りには待機児童が解消されないとみる。
　保育所に預けるのを諦め、待機児童数に計上されていないケースもある。喜多方市の主婦渡部千会さん（４４）は、長男（４つ）と次男（２つ）を保育所に預けて働きたいと考えている。しかし、自宅近くの保育所は「倍率」が高く預けられない。「遠方の保育所に送り迎えするくらいなら…」と職場に出るのを見送っている。
　人手不足の目安となる県内の保育士の有効求人倍率は昨年１２月で１・８６に上る。震災前の２２年１２月は０・６９で、上昇傾向が顕著だ。県は２７年度、県内で５年間勤務すれば返済が免除される修学資金の貸し付けや、保育現場に復帰を考えている「潜在保育士」の掘り起こしなど人材の確保に力を入れる。

■女性の社会復帰後押し

　平成２７年度から３１年度までの指針「ふくしま新生子ども夢プラン」（案）は１７日、県議会子どもの未来創造対策特別委員会で示された。
　全８６項目のうち、主な指標値は【表】の通り。県は女性の職場復帰などを後押しするため、３１年度までに延長保育施設を３２４カ所に、一時預かり施設は１５０カ所にそれぞれ増やす。子育て支援拠点や放課後児童クラブなども拡充していく。
　震災と原発事故発生後、低下している子どもの体力向上、肥満傾向の改善も課題で、県教委は３０年までに全国平均を上回るよう施策を展開する。児童・生徒と保護者、教職員の３者が子どもの運動や生活習慣の課題を共有する「自分手帳（仮称）」を配布し、家庭と連携して運動不足解消を目指す。

※待機児童　親の仕事や病気など認可保育所の入所要件を満たすのに、定員超過などで入所できない児童。女性の社会進出を妨げる要因の一つとされる。厚生労働省によると、平成２６年４月１日時点で２万１３７１人。県は２６年度までに５５人以下にする目標だったが達成は困難な状況だ。政府は４月から「子ども・子育て支援新制度」を始める。県は２７〜３１年度まで５年間の「ふくしま新生子ども夢プラン」（案）に待機児童ゼロを明記した。


引用元：
待機児童５年で解消へ　子育てに優しい福島に　県が夢プラン（福島民報）