２０２０年を見すえた政府の「少子化社会対策大綱」案が１２日、明らかになった。新年度から５年間を「集中取組期間」と位置づけ、「若い年齢での結婚・出産の希望の実現」など五つの重点課題をあげた。男性の育児休業取得率を約２％から１３％に上げるなど数値目標も示している。
　５年に１度見直しており、政府は月内に閣議決定する方針。大綱案は「個々人が結婚や子どもについての希望を実現できる社会をつくること」を基本目標とした。重点課題はほかに「子育て支援の充実」「多子世帯へ一層の配慮」「男女の働き方改革」などを掲げた。
　具体策としては、自治体や商工会議所による出会いの機会創出といった取り組み支援▽多子世帯の保育料無償化の対象拡大検討▽男性が育児参加しやすい企業の休暇制度導入促進――などを盛り込んだ。
　さらに妊娠・出産した女性への嫌がらせ「マタニティー・ハラスメント」や、男性の育休取得などを妨げる「パタニティー（父性）・ハラスメント」を防ぐため、企業への指導を強化する。三世代同居・近居の促進や、妊娠・出産に関する正しい知識を教えるために教材に記載することも明記された。数値目標では、病児・病後児保育の年間利用者をいまの約３倍の延べ１５０万人にすること、男性が配偶者の出産直後に休暇を取得する割合を８０％にすること、なども盛り込まれた。（畑山敦子）


引用元：
男性の育休取得、１３％目標　少子化対策、大綱案が判明（朝日新聞）