県は１２日、平成２７年度当初予算案を発表した。一般会計総額は１兆８２８９億９８００万円で、今年度当初比で５・７％増加し、１０年度の約１兆９千億円に次ぐ過去２番目の規模となる。国の緊急経済対策に伴う２６年度補正予算案も併せて編成し、産業振興策の継続に加え、超少子高齢社会を見据えた社会保障政策を重点的に展開。第３子以降の保育料無償化や、男性の不妊治療費助成などを盛り込んだ。１９日開会の２月定例議会に提出される。

　保育料無償化制度は、２６年度補正で２億２１００万円を計上。市町村も県と同額を負担することで全県的に無償化を実現する。国の現行制度では３人の子供が同時に保育所に通っていなければ対象から外れるが、県は第１、２子が就学している場合も補助。保育料は０〜２歳児で月平均２万５千円を超えており、満３歳未満の第３子以降約２５００人が対象になる見込み。

　保育所の待機児童対策としては、認可保育所や認定こども園などの整備で受け入れ枠を６千人拡大する。

　男性不妊治療への助成は、保険適用外で治療費が２０万〜５０万円程度必要になる「無精子症などへの精子採取術」が対象。１０万円を上限に約４００件の適用を見込み、２６年度補正で４千万円を計上した。少子化に歯止めをかけるほか、制度導入で男性不妊への理解を普及させる狙いがある。

　一方、高齢化対策では、団塊世代が７５歳以上の後期高齢者となる３７年に向け、県内全域１５カ所に在宅医療連携拠点を整備する。２７年度予算で３億６１００万円を計上。２８年度にも１５カ所を整備し、連携する全３０郡市医師会ごとに運営する。

　拠点では、ケアマネジャー資格を持つ看護師が高齢者や家族の相談に乗るほか、医師や看護師、薬剤師、歯科医師などの地域医療をつなぎ、チーム往診で高齢者を支える。

　後期高齢者は２２年の約５８万９千人から３７年には約１１７万７千人になると推計され、２倍の伸び率は全国で最も高い。医療ニーズの増加対策も踏まえ、在宅医療体制の充実が急務と判断した。

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　平成２７年度予算案の主な新規事業

　【通商産業政策の地方分権化】

　■ベトナム進出希望の中小企業へのレンタル工場提供　１４００万円

　■ハローワーク情報を活用した就職相談窓口のない市町村への窓口開設支援　　７００万円

　■離職した介護職員の復職支援　７００万円

　■エコタウンの新モデル市町村の募集・選定や既存地区のスマートハウス化　１億４６００万円

　■燃料電池車（ＦＣＶ）の購入で１００万円（１００台）を助成など　２億３０００万円

　■堤防へメガソーラー設置の検証　２１００万円

　【超少子高齢社会に向けた政策】

　■婚活イベント支援など　６００万円

　■男性不妊治療費１０万円を助成　（２６年度補正）４０００万円

　■第３子以降の３歳未満保育料を半額に軽減　（同）２億２１００万円

　■多子世帯への中古住宅取得やリフォーム支援、県営住宅の改修

　７６００万円

　【スポーツによる地域振興】

　■東京五輪に向けた埼玉スタジアムの大規模修繕の前倒し　１０億９１００万円

　■ラグビーワールドカップに向けた熊谷ラグビー場の改修など開催準備　４億３６００万円

　【その他】

　■在宅医療の相談など患者支援を行う連携拠点の整備　３億６１００万円

　■防災拠点などへ太陽光発電と蓄電池の設置　１４億２９００万円

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引用元：
【２７年度埼玉県当初予算案】一般会計１兆８２９０億円　　第３子から保育料無償化（産経ニュース）